税制

経済産業政策の情報発信機関である財団法人経済産業調査会と当事務所が共催する「第一線行政マンと弁護士が語る企業法務セミナー」が、企業不祥事と危機管理、独禁法改正、国際租税改革/移転価格税制、知財侵害訴訟をテーマとして、2008年10月から12月にかけて全4回で開催されます。飯村北(講師), 尾﨑恒康(講師), 志賀櫻(講師), 宍戸充(講師)

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志賀櫻弁護士が執筆した「移転価格税制の基本的諸問題」が、月刊「税務事例」(2008年9月号)に掲載されました。

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ビジネス・タックス・ロー・ニューズレター(2008年7月)

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「中華人民共和国税制改正後の、みなし外国税額控除の適用継続について」

志賀櫻弁護士が、4月10日、商事法務主催のセミナーにおいて、「移転価格税制に関する最新動向と対応体制整備のポイント」と題する講演を行います。

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ポイント金融取引課税(3) 外国投資家からの資金調達に対する平成20年度税制改正の影響

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太田洋弁護士が、日本租税研究協会において、「三角合併等対応税制とM&A実務への影響」と題する講演(2008年4月4日(金)開催)を行います。

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