根井真

　不動産市況の変化により、不動産投資法人（いわゆるJ-REIT）を非公開化することが、J-REITを成長させるための選択肢の一つとして注目されている。しかし、J-REITの非公開化には、株式会社とは異なる法的課題が存在する。本セミナーでは、これら法的課題の洗い出しを行い、非公開化のためのモデルケースを提案する。

１　総論
1. J-REITをとりまく環境と再編のオプション
2. 私募化のプロセスの検討の視点
（1）私募化における問題点の把握
（2）モデルケース：基本形
（3）コスト削減等のためのバリエーション

２　支配権の獲得
1. REIT投資口の取得の方法
（1）第三者割当増資
（2）売買による投資口の取得
（3） TOBの手続きの概要
（4）実務上必要となる手続き等
2. TOBに関する論点の整理
（1）特別関係者に関する事項
（2）導管性の要件
（3）買付け等の価格の決定
（4）投資法人が意見を出すにあたっての留意点
3. 資産運用会社の支配権確保

３　上場廃止までのプロセス
1. 合併
2. 上場廃止基準へ抵触させる
3. 上場廃止の自主申請

～質疑応答～

【講師紹介】
熊谷真喜　氏　三井法律事務所のパートナー弁護士。2000年から三井安田法律事務所に所属、企業法務全般に幅広く取り組む。2003年5月より外務省条約局（現在の国際法局）に弁護士としてはじめて出向し、2005年5月から三井法律事務所に弁護士として復帰。主にＭ＆Ａを中心とした企業間取引を手がける。最近では、複数の敵対的買収案件において、売手側、買手側、及び少数株主側と、あらゆる立場を経験している。レギュレーション関係では、金融商品取引業登録等を多数行っている。論考として、「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定」（ジュリストNo.1275（2004年9 月15日号））、「レバレッジド・バイアウト」（事業再生と債権管理（2007年7月5日号））など。

根井　真氏　 1993年から1995年まで住宅関連会社に勤務。2001年から2004年12月まで三井安田法律事務所に所属、2004年12月三井法律事務所参画。 REITや私募ファンドの組成・増資・リファイナンスに数多く関わる。Ｍ＆Ａも数多く手がけるが、中でもTOB案件（複数の敵対的TOBを含む）については届出業務や役所対応等の経験を積んでいる。その他企業法務全般を手がける。

当社は、第二東京弁護士会継続研修団体として認定を受けております。
このセミナーを受講すると、外部研修として３単位が認められます。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会
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