企業法務

片山典之弁護士が2009年4月から、東洋大学法科大学院の客員教授として「企業法務」及び「国際取引法」の講義を担当することになりました。

東京大学グローバルCOEプログラム主催「シンポジウム 上場会社法制の将来」において、武井一浩弁護士が「企業法務の現場・経営の現場から見た上場会社法制をめぐる諸問題」と題する講演を行いました。

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当事務所弁護士が執筆に参加した論稿「2009年新たな企業法務問題予測とその処方箋」がThe Lawyers 1月号に掲載されました

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『企業情報 リーガルサービス ―大規模事務所のノウハウを活かし事業再生に最新企業法務を導入』 松村正哲

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経済産業政策の情報発信機関である財団法人経済産業調査会と当事務所が共催する「第一線行政マンと弁護士が語る企業法務セミナー」が、企業不祥事と危機管理、独禁法改正、国際租税改革/移転価格税制、知財侵害訴訟をテーマとして、2008年10月から12月にかけて全4回で開催されます。飯村北(講師), 尾﨑恒康(講師), 志賀櫻(講師), 宍戸充(講師)

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第3回企業法務セミナーのお知らせ(「名ばかり管理職問題の衝撃と非典型労働(派遣・請負)の潮流」2008年9月25日(木))

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『企業法務 拓銀カブトデコム事件最高裁判決に見る銀行取締役の注意義務』 荒井正児

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清原健弁護士が財団法人 産業経理協会主催のセミナーにて、「株主アクティビズムの定着と上場企業法務の新たな展開-株主提案や買収提案への適切な対応-」と題する講演を行いました。

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中森亘弁護士による「企業法務の基本~金融法分野」の第2回連載が中央経済社発行「ビジネス法務」10月号に掲載されました。

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在日ドイツ商工会議所Deutsche Industrie- und Handelskammer in Japan独文会報「Japan Markt」に「Japanisches Recht in fünf Minuten (日本法5分間講座)」、ネット版和文会報「ドイチャーマルクトWeb」に「日独法務の陥穽」、と各題した連載が2008年7月号より開始しました。これは田中幹夫弁護士が日独間の企業法務で発生し易い問題を、独文版では日本法に、和文版ではドイツ法に、それぞれ比重を置いてランダムに取り上げるものです。

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